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<新聞大会>知る権利、実現へ責務 大会決議を採択

あいさつする白石会長=16日午後

 全国の新聞、通信、放送各社が加盟する日本新聞協会は16日、第71回新聞大会を仙台市青葉区の仙台国際センターで開いた。協会と各社の幹部480人が出席。「公共的・文化的使命を果たし、国民の知る権利にこたえる」とする大会決議を採択した。
 大会式典の冒頭、協会副会長の一力雅彦河北新報社社長が「東日本大震災後に生まれた人たちはどんどん増えていく。教訓を伝えるため『歴史の記録者』『時代の目撃者』たる新聞の果たす役割は大きい」とあいさつした。
 協会会長の白石興二郎読売新聞グループ本社会長は「民主主義を支える新聞の役割を改めて認識し、一丸となって難局を乗り切りたい」と強調した。
 2018年度の新聞協会賞の授賞式もあり、河北新報社の連載企画「止まった刻(とき) 検証・大川小事故」など編集部門3件、同社の「『いのちと地域を守る』震災伝承・防災啓発プロジェクト〜地方紙連携・地域協働による責務の共有と発信の強化」など経営・業務部門2件、技術部門1件が表彰された。
 国立情報学研究所社会共有知研究センター長・教授で一般社団法人教育のための科学研究所代表理事・所長の新井紀子氏が「AI時代に求められる読解力」と題して記念講演した。
 研究座談会では白石会長をコーディネーターに、一力氏ら新聞4社の社長が「新聞界の直面する諸課題 新聞力を磨く経営戦略」をテーマに討論した。
 仙台開催は1997年以来、21年ぶり4回目。若者に新聞を身近に感じてもらうため、宮城県内の大学8校・高校4校から計300人を招いた。大学生と高校生の大会招待は初めて。
 新聞大会は「新聞週間」(15〜21日)の中心行事。今年は「真実と 人に寄り添う 記事がある」を代表標語にした。

<新聞大会決議>
 東日本大震災以降も各地で災害が多発し、人々の平穏な生活を脅かしている。政府における公文書の改ざん・隠ぺいは、事実に基づく議論によって成り立つ民主主義の根幹を揺るがした。正確で有用な情報を届け、真実を追究するジャーナリズムの役割はますます大きくなっている。
 明治以来150年、新聞は苦難の時代を経験しながらも日々の歴史を記録し続けてきた。さまざまな情報が行き交う今日、私たちはより一層信頼されるメディアとして、公共的・文化的使命を果たし、国民の知る権利にこたえていくことを誓う。
 併せて、読者が新聞を購読しやすい環境を維持するためにも、消費税率の引き上げ時には新聞への軽減税率が確実に適用されるよう求める。


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2018年10月17日水曜日


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