広域のニュース

<働き方改革>東北の企業、実施35.3%にとどまる 「取り組む予定なし」14.9%

 帝国データバンク仙台支店は、東北の企業の働き方改革に関する意識調査をまとめた。「改革に取り組んでいる」と答えた企業は35.3%にとどまった。「取り組む予定はない」との回答は14.9%あった。
 働き方改革の取り組み状況は、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」が29.6%。「取り組んでいる」と合わせて6割強が前向きだった。「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は3.2%だった。
 取り組んでいる企業に内容を聞いた設問(複数回答)では、長時間労働の是正が80.6%でトップ。職場風土づくり・意識の改善が61.3%、定年の延長・廃止、継続雇用制度の導入が59.0%と高かった。
 重視する目的は従業員のモチベーション向上が25.7%で最も高く、人材の定着(21.8%)、生産性向上(14.2%)、従業員の心身の健康(13.5%)が続いた。
 一方、取り組んでいない企業の理由(複数回答)は、「必要性を感じない」が最多で42.1%、「効果を期待できない」は38.6%、「人手不足や業務多忙のため手が回らない」は25.4%だった。
 仙台支店の担当者は「取り組む予定のない企業が予想以上に多かった。人材の定着や生産性向上に向け、働き方改革はさらに重要になる」と指摘した。
 調査は8月、1444社を対象に実施し、629社(43.6%)が回答した。


関連ページ: 広域 経済

2018年10月17日水曜日


先頭に戻る