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<大崎測量談合>入札制度改革へ 月内に職員アンケート

 宮城県大崎市発注の測量関連業務の談合発覚を受け、大崎市が検討する新入札制度について助言する市入札・契約制度監視会議(委員長・徳永幸之宮城大教授)が17日、市役所であった。市側は、事務職員約900人を対象にしたアンケートを月内に実施することを報告した。
 アンケートは一般行政部門のほか、市民病院など公営企業部門も含める。「直接業者から接触があったか、そうした場面を見たことがあるか」など、市役所側からの価格漏えいにつながるような事例についても項目を設定する。
 会議では、2006年の合併後に実施した5000万円以上の工事入札247件のうち、予定価格や応札下限の最低制限価格と同額、もしくは1〜2%以内の近接した価格が全体の3割超あったことなどが報告された。伊藤康志市長の指示を受け、市内部の検討会議では、価格漏えいが疑われるような入札での業者ヒアリングの実施などについても検討している。


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2018年10月18日木曜日


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