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<みやぎ生協>イートイン、申告制を検討 軽減税率「レジは8%、10%両方に対応できる」

 消費税率を8%に据え置く軽減税率制度を巡り、みやぎ生協(仙台市)の宮本弘理事長は17日、店舗で弁当などを購入する組合員らに、外食に当たる「イートインコーナー」で食事するかどうか申告してもらう方向で検討していることを明らかにした。
 軽減税率制度は2019年10月、消費税率10%への引き上げに伴い導入される予定。外食は軽減対象とならないため、客が飲食料品を持ち帰る場合は8%、イートインなど店内で飲食すると10%と税率が異なる。
 宮本理事長は定例記者懇談会で「基本的に申告を尊重したい。従業員が購入者について行き、どこで食べたのか確認はできない」と説明。「レジは商品ごとに税率を登録し、8%、10%の両方に対応できる。業界全体の動きも見ながら運用を決めたい」と述べた。
 一部店舗の軽食コーナー「コーパル」で提供するラーメンやカレーなどについては原則、10%で販売する考えも示した。


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2018年10月18日木曜日


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