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<奨学金>生活困窮者増加の恐れ 来年で10年の返済猶予期間終了 支援団体が19日電話相談

 日本学生支援機構の奨学金を巡り2019年以降、10年の返済猶予期間が終わって生活に困窮する元奨学生の増加が懸念されている。返済の催促を放置した場合、預金や給与などの差し押さえを受ける可能性があり、宮城県内の弁護士らでつくる「みやぎ奨学金問題ネットワーク」は注意を呼び掛ける。

 機構は14年、「経済的困難」が理由の返済猶予期間を従来の5年から10年に延長。14年時点で既に5年間の返済猶予を受け、さらに5年間延長した人は19年から返済が始まる。
 重い傷病患者など特定の条件下で返済が困難な場合は無期限の猶予が認められるが、収入不足が理由の猶予は打ち切りが原則。返済催促から9カ月以上経過すると、機構から返還訴訟を提起され、財産差し押さえを強制執行されることもあるという。
 ネットワーク事務局長の太田伸二弁護士(仙台弁護士会)は「十分な収入のない大卒の非正規労働者が増えており、本人の経済状況次第では債務整理や自己破産が必要になる。貧困状態に陥る前に早めの対処を考えてほしい」と話す。

 ネットワークは19日午後4〜8時、返済猶予期間の満了を迎える元奨学生向けに無料電話相談を行う。毎週月水金曜と、11月以降の毎月第3土曜の午後1〜4時も実施。連絡先は022(711)6225。


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2018年10月18日木曜日


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