秋田のニュース

<秋田1農協化>組合長ら了承、11月の大会で決議へ 実現すれば組合員数全国1位に

記者会見で1農協化の方針を説明する船木会長(右)=秋田市のJAビル

 秋田県内全14農協を1農協に合併する構想について協議する農協関係者の会議が17日、秋田市であり、1農協化の方針を全会一致で了承した。11月28日の県農協大会で決議する。合併時期は2024年度を目標とし、今後5年間で事務・会計システムの一本化などを進める。

 農協組合長らが非公開で協議した。県農協中央会によると、各農協の財務・経営体質の違いを懸念する声があったが、肯定的意見が大半だったという。
 県内では高齢化と人口減少が進み、農協組合員数は10年間で2万人減った。農協への出資金も年平均3億8000万円減少し、厳しさが増している。1農協化で経営基盤強化を図り、農業者所得増大と農業生産額増加を目指す。
 会議終了後に記者会見した中央会の船木耕太郎会長は「後継者不足から耕作放棄地が出ており、次の世代にどうつなぐかが課題。1農協のスケールメリットを生かしたい」と述べた。
 県内では09年に5農協構想が打ち出されたが、新あきた(秋田市)と秋田みなみ(男鹿市)が今年4月に合併した秋田なまはげ(秋田市)などにとどまる。14農協は16年度末の正組合員数が約9万5000人、事業総利益は274億円。それぞれ全国1位、2位の規模となる。
 全国農協中央会などによると、1農協化が実現したのは奈良、島根、香川、沖縄4県で、正組合員規模は4万〜6万人台。福井、山口、福岡各県でも検討が進められており、西日本での取り組みが目立つ。


関連ページ: 秋田 社会

2018年10月18日木曜日


先頭に戻る