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<山形弁護士会>加害者家族の支援委員会を設置 全国初、11月から電話相談を常設

 山形県弁護士会は17日、犯罪加害者の家族に対する差別や社会的な孤立の解消を目的とする「犯罪加害者家族支援委員会」を設置したと発表した。設置は9月1日。弁護士会としては全国初の取り組みで、11月1日から県弁護士会が窓口となって電話や面談による相談に応じる。

 県弁護士会は今後、犯罪加害者家族の支援に取り組むNPO法人ワールドオープンハート(仙台市)の代表やソーシャルワーカーらを招き、所属弁護士向けの研修会を実施。研修を受けた弁護士が、加害者家族の法的相談に応じたり他の専門家へつないだりして継続的に支援する。
 県弁護士会は16年、加害者家族の生活実態についてワールドオープンハートにアンケートを依頼。周囲の偏見などから「引っ越しを余儀なくされる」「子どもがいじめの対象になる」といった実情が浮かび上がった。同7月に山形県で開催された東北弁護士会連合会の定期大会で、支援の拡充を求める決議が採択されていた。
 初代委員長に就いた遠藤涼一弁護士は17日、山形市で記者会見し「加害者家族は精神的、経済的、社会的に大きな被害を受け、犯罪被害者と同様の立場と言える。精神科医や市町村との連携も視野に入れて活動したい」と抱負を述べた。
 無料の電話相談は11月1日以降の平日午前10時〜午後4時。必要に応じて初回無料の面談が可能。連絡先は山形県弁護士会023(622)2234。


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2018年10月18日木曜日


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