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<宮城県議会>9月定例会、放射光関連事業補正など可決し閉会

 県議会9月定例会は18日、本会議を開き、51億8700万円を増額する2018年度一般会計補正予算など24議案を原案通り可決し、閉会した。
 補正予算には仙台市内に整備される次世代型放射光施設の関連事業費5億4000万円を計上。休日に部活動を指導した中学、高校の教員に支給する手当を減額する条例改正案は、自民党・県民会議などの賛成多数で可決された。
 17年度の一般会計決算と公営企業会計決算を認定した。16年度の県工業用水道事業の決算関連議案に誤りがあったとして、県企業局に再発防止を要請する付帯意見を添えた。
 国際リニアコライダーの誘致実現を求める決議1件、交番施設の警備対策強化を国に求めるなどの意見書7件を可決。私学助成の充実を国に要望する請願1件を採択し、少人数学級の推進を県に求めた請願5件を不採択とした。


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2018年10月19日金曜日


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