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<農福連携>官民組織「みやぎ推進ネット」発足 農業の担い手不足と障害者就労機会確保目指す

農福連携の取り組みなどが報告された設立会合

 農業現場で障害者が就労する「農福連携」を推進する官民組織「みやぎ農福連携推進ネットワーク」が18日、発足した。農福連携を目的にした官民組織の設立は東北で初めて。農業の担い手不足と障害者の就労機会の確保という双方の課題解決を狙う。
 ネットワークには県内の農業法人、福祉事業所、県、市町など84団体が加盟した。農業法人と福祉事業所とのマッチングを支援するほか、情報交換、調査研究を行う。11月に障害者が作った農産物や加工品の販売会を仙台市内で開く。
 青葉区で同日あった設立会合には約100人が出席し、農福連携に取り組む3団体が事例を報告。NPO法人みやぎセルプ協働受注センター(太白区)の格井さえ子事務局次長は「雇う側は障害者の賃金を抑えようとする。交渉力と強みとなる得意分野を持つことが必要」と語った。
 県によると、県内の農家数は5万2350戸(2015年)で10年と比べ2割減少した。東日本大震災以降、農業法人は増えているが、担い手不足が慢性化している。県内の就労継続支援B型事業所での平均月額賃金は1万8695円(16年)にとどまる。


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2018年10月19日金曜日


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