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被災者のケア支援継続検討 復興相、宮城を視察

気仙沼市内湾地区の復興状況を視察する渡辺復興相(前列左から2人目)

 渡辺博道復興相は22日、東日本大震災で被災した宮城県沿岸部を就任後初めて視察した。国の復興・創生期間が終了する2020年度以降も、地域コミュニティー再生や被災者の心のケアなどの支援継続を検討する考えを示した。
 渡辺氏は、気仙沼市で報道各社の取材に「心のケアやコミュニティー形成など取り組むべき課題が多い」と指摘。20年度以降の被災地支援に関し「心のケアに期限はない。どのような形で対応するか検討していく」と述べた。
 同市内では内湾地区に昨年11月にオープンした共同店舗を視察。菅原茂市長は(1)復興・創生期間に完了しないハード事業への対応(2)マンパワー確保(3)被災者の健康支援−など10項目を要望した。
 石巻市では、新蛇田地区の災害公営住宅集会所を訪問。のぞみ野第2町内会の増田敬会長(67)は「今後は高齢単身者の個別支援が必要になる。復興期間が終わっても支援してほしい」と求め、渡辺氏は「コミュニティーづくりに取り組む必要性を感じた。市と県、国が連携して後押ししたい」と応じた。


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2018年10月23日火曜日


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