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<大槌町旧庁舎解体訴訟>町側「遺構の価値」容認する考え

 岩手県大槌町の旧役場庁舎解体工事と公金支出の差し止めを求めた住民訴訟の第2回口頭弁論が22日、盛岡地裁であり、被告の平野公三町長側は地裁に提出した準備書面で、旧庁舎の「震災遺構としての価値」を容認する考えを明らかにした。
 平野町長は今年3月、解体関連予算案の議会提出に先立つ定例記者会見で「震災遺構としての価値はない」と言及。原告住民は、この発言などを根拠に「社会的、文化的価値を検討していない」と訴えていた。
 解体費用を当初予算案から切り離し、補正予算案として議会に提出したことについては「財源と事業費の積算に時間がかかった」と主張した。


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2018年10月23日火曜日


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