広域のニュース

<障害者雇用>東北348人水増し 手帳確認不足など事務的ミス主因

 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、東北各県や市町村、教育委員会が昨年6月1日時点で計348.5人分を水増ししていたことが22日、厚生労働省が各県に設置している労働局のまとめで分かった。障害者手帳の確認不足など事務的ミスが主な要因で、当時の法定雇用率を下回るケースが相次いだ。

 県別では、青森58人、岩手16.5人、宮城12.5人、秋田98人、山形73.5人、福島90人。
 山形県知事部局の不適切な算入(76人)は、知事部局の都道府県別で全国最多となった。障害者雇用率は2.51%から当時の法定雇用率(2.3%)を下回り、1.17%に下がった。
 山形労働局は「あってはならないことで、残念な結果」と指摘。県人事課は「重く受け止めている。当該業務を職員1人が担当し、前任者の引き継ぎを漫然と踏襲したことが原因と考えている」と釈明した。
 福島では県の知事部局で39人多く算定したことに伴い、雇用率が2.49%から1.76%に下落。秋田市は26人を不適切に算入し、市人事課の吉田忍課長は「意図的ではないが、制度に関する認識が甘かった」と説明した。
 岩手は市町で11.5人を誤算入。4人を多く算定した久慈市は、0.5人分と計算する短時間労働者を1人分と誤ってカウントした。市の担当者は「法令のチェック体制を強化し、再発防止に努める」と話した。
 八戸市は3人多く国に報告した。算定の際、母数となる非常勤職員の人数を含めていなかったことも影響し、雇用率は2.42%から法定以下の1.83%まで下がった。
 宮城の市町では、障害者手帳を持っていない難病の職員や手帳の所持を確認できなかった職員を含めていた。宮城労働局は「意図的で悪意があったと言えない」との見解を示した。


関連ページ: 広域 政治・行政

2018年10月23日火曜日


先頭に戻る