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<西日本豪雨>岡山・総社市長が仙台市議会で意見 国の対口支援「連携面に課題」

幅広い世代が参加する防災訓練の重要性などを訴えた片岡市長

 7月の西日本豪雨で被災した岡山県総社市の片岡聡一市長が22日、仙台市役所を訪れ、市議会防災・減災推進調査特別委員会で、国の対口支援(カウンターパート)方式の課題などについて意見を述べた。
 片岡市長は同特別委の意見聴取に出席。総社市を対口支援した仙台市への感謝を示した上で「うまく連携できなかった自治体もある。いきなり来た自治体の職員と組むのは難しく、大きな問題がある」と指摘した。
 片岡市長は多くの高校生が率先してボランティアに参加したことを紹介。委員から防災訓練の在り方を問われ、「今までの訓練は高校生や大学生が参加してこなかった。老若男女に対応した訓練が必要になる」と述べた。
 仙台市は2013年、東日本大震災の支援を契機にマラソンを通じた連携協定を総社市と締結。西日本豪雨の復旧支援で総社市の対口支援先に指定され、8月末までに延べ576人の職員を派遣した。


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2018年10月23日火曜日


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