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<トップに聞く>住宅再建支援を継続 フラット35、自治体と連携/住宅金融支援機構・加藤利男理事長

[かとう・としお]一橋大卒。1976年旧建設省入省。国土交通省都市局長などを経て2013年自転車駐車場整備センター理事長、15年4月から住宅金融支援機構理事長。66歳。愛媛県出身。

 住宅金融支援機構(東京)の加藤利男理事長が仙台市内で河北新報社の取材に応じ、東日本大震災の被災者の住まい再建を支援していく考えを示した。東北の自治体などと連携し、少子高齢化や人口減少といった課題の解決に力を尽くす決意を語った。
(聞き手は報道部・水野良将)

 −震災に関する主な取り組みは。

 「住宅や宅地に被害を受けた人に、長期・固定金利の融資として災害復興住宅融資を実施している。それぞれの生活設計や家計の状況があり、住まいの再建にもさまざまな手段がある。金融機関や自治体などと連携し、一人一人にふさわしい再建策の選択を手伝うことが本来の役回りだ」

 −震災発生から7年半がたった。

 「発生当時は国土交通省の都市・地域整備局長だった。まちづくりの基盤として防災集団移転促進事業や区画整理に携わり、仕組みを作ったり予算を手当てしたりした。住まいの再建には時間がかかる。新しく住まいを持とうという人もまだまだたくさんいる。必要とされる支援に丁寧に対応することが引き続き重要だ」
 「岩手、宮城、福島の被災3県で住宅再建相談会を続けている。『高齢でどうしたらいいか分からない』『話を聞いてもらえて良かった』などと話す相談者もいる。今後も開催するので気軽に相談してほしい」

 −地域との連携は。

 「住宅ローン『フラット35』を使い、自治体の施策を支援する取り組みを進めている。子育て支援やUIJターン施策、空き家対策などの事業を活用して住宅を取得する際、フラット35の借入金利を一定期間0.25%引き下げる制度だ。宮城では12自治体と連携し、施策に関する情報はホームページで発信している」
 「フラット35を活用した制度は地道な自治体の施策に光を当て、地方創生や地方振興を手伝っている。ソフトに着目した優遇策であり、しかも金利を使って自治体の施策を支援している。今までにない取り組みだと考えている」


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2018年10月24日水曜日


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