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<災害公営住宅>震災被災者以外の入居募集開始 岩手・陸前高田市、来月から

 岩手県陸前高田市は23日、東日本大震災の被災世帯向けに整備した市営災害公営住宅で、12月上旬から被災世帯以外の入居を始めると発表した。公営住宅法に基づく低所得世帯が対象となる。募集開始は11月中旬。
 震災で市は、10団地計594戸の災害公営住宅を整備した。入居率は77%で、計135戸が空室になっている。
 一方、耐用年数を29〜16年超過した市営住宅が4団地計156戸あり、入居世帯に住み替えの検討を促す考え。ただ、家賃が大幅に引き上げとなる可能性もあり、市は近く説明会を開く。被災世帯を優先して入居させる方針は従来通り。
 岩手県内では釜石市が災害公営住宅への一般入居を始めており、大船渡市も11月から開始する。


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2018年10月24日水曜日


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