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<女川原発1号機廃炉>県「安全最優先に」交付金減懸念も

村井知事(左)に女川原発1号機の廃炉を伝える原田社長(右)=25日午後1時30分ごろ、県庁

 東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉を決めた25日、県や立地自治体などは安全確保を最優先に作業を進めるよう求めた。廃炉に伴い電源3法に基づく交付金などは減る見通しで、立地自治体の財政運営への影響は必至だ。

 東北電の原田宏哉社長は同日午後1時半ごろ、県庁を訪れ、村井嘉浩知事に1号機の廃炉を伝えた。村井知事は硬い表情で応じ、作業の安全確保や情報公開の徹底、安定的な電力供給の3点を求めた。
 村井知事は面談終了後の取材に対して「女川町や石巻市は交付金などを見越して街づくりや震災復興事業を考えていた。(歳入に)影響するかどうか見定めたい」と述べた。
 県は財政への影響を「今後試算する」と説明する。東北電が1号機の廃止措置を国に届け出れば、県と立地自治体が受け取る電源3法交付金などは年間1〜2割の減額が見込まれ、高経年化した原子炉がある地域に支払われる交付金はゼロになる。
 「地域経済や住民らへの影響を精査したい」と須田善明女川町長は注視する。「安全確保を最優先にした作業、住民への分かりやすい情報提供に努めてほしい」と要望した。
 亀山紘石巻市長は「運転年数や電力の安定供給などを考慮し、東北電が総合的に判断すべきだ。今後も安全対策などの確実な実施を要請する」との談話を出し、事業者の意向を尊重する考えを示した。
 女川原発30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に入る美里町。再稼働に反対する相沢清一町長は「1号機廃炉は正しい判断」と評価し、「今後も情報公開にしっかり取り組んでほしい」と話した。東松島市の渥美巌市長は「県と連携して動向を注視したい」と語った。


2018年10月26日金曜日


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