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ハザードマップで危険確認 民間事業所の5割満たず 岩手県調査

 自治体作成のハザードマップで自然災害発生の被害想定を確認している岩手県内の民間事業所は半数に満たないことが、県の調査で分かった。
 津波、洪水、土砂災害などの被害範囲をハザードマップで確認していると答えた事業所の割合は48.1%だった。2016年度の前回調査から6.7ポイント上昇したが、一方で「確認する予定がない」との回答も12.0%あった。
 県内では東日本大震災と2016年台風10号豪雨で甚大な被害が発生。県総合防災室は「ハザードマップは市町村のホームページなどから確認できる。被害想定を確認した上で防災訓練を実施してほしい」と呼び掛ける。
 地震に備えて建物の耐震診断や改修工事を実施済みの事業所は48.9%。災害時の事業継続計画(BCP)を策定しているのは29.4%だった。
 調査は7〜8月、従業員10人以上の県内の民間事業所1000カ所を対象に実施。回収率は59.1%。


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2018年10月26日金曜日


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