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児童生徒問題行動・不登校調査 東北6県教委が分析と対策

 東北の各県教委は文部科学省が25日公表した2017年度の児童生徒問題行動・不登校調査の結果を分析し、対策を進める。

<青 森>生徒主導で防止
 児童生徒のいじめ認知件数が16年度比35%、暴力行為発生件数が54%増加した。県教委は、話し合いなどによって生徒が主導するいじめ防止の取り組みを促すなど、問題解決に力を入れている。

<岩 手>初期認知を重視
 児童生徒1000人当たりのいじめ認知件数は全国ワースト10位。校種別の総件数では小学校5291件、中学校1388件、高校295件など。県教委は「初期段階からの認知が対策の第一歩」と受け止める。

<宮 城>通学再開を支援宮城
 1000人当たりの不登校児童生徒数が全国最多となっている。県教委は通学再開を支援する独自事業「みやぎ子どもの心のケアハウス」を「設置市町の再登校率が高い」として拡充する方針だ。

<秋 田>小中連携を推進
 1000人当たりの不登校児童生徒数が全国最少で小学校は145人(16年度比26人増)、中学校は586人(68人増)。県教委は進学時に適応できない「中1ギャップ」を問題視し、「小中連携で解消に取り組んでいる」と強調する。

<山 形>SNS通報試行
 いじめ認知件数は過去最高だった16年度から411件減の6329件。県教委は「表面化しにくい問題が潜んでいる可能性もある」として、会員制交流サイト(SNS)を使った生徒向けいじめ通報システムを11月から4高校で試行する。

<福 島>原発事故が影響
 県教委は16年度の2.4倍となった児童生徒のいじめ認知件数について「積極的な認知の結果」と説明。不登校数は16年度並みだが、「東京電力福島第1原発事故の影響で児童生徒の入れ替わりが大きい地域で不登校が多い」と指摘する。


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2018年10月26日金曜日


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