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強制不妊幅 広い救済を 被害弁護団与党WTと初面談

意見書を田村座長(左から3人目)に手渡す新里弁護士(同2人目)

 旧優生保護法(1948〜96年)下の障害者らへの強制不妊手術問題で、補償などの救済を検討する自民、公明両党のワーキングチーム(WT)は25日、国家賠償請求訴訟の全国被害弁護団と衆院議員会館で初めて面談し、支援の在り方について意見を聴いた。
 座長の田村憲久元厚生労働相は「弁護団は被害者の意見を一番近くで聴いている。実態や要望を説明してほしい」とあいさつ。弁護団共同代表の新里宏二弁護士(仙台弁護士会)から要望書を受け取った。
 弁護団は今回の要望で被害救済法を被害回復法と表記した上で、法案について(1)手術の同意や記録の有無を問わない幅広い救済(2)行政から独立した機関による被害認定(3)被害者への個別通知−などを求めた。
 国が手術の違憲性を認めて謝罪するほか、真相解明に向けて検証委員会を設置することも要望した。
 新里氏は面談終了後の取材に「被害実態を踏まえた制度にするよう伝えた。当事者を救済しやすい仕組みにしてほしい」と述べた。
 田村座長は来年の通常国会での法案提出を目指し、超党派国会議員連盟と対応策の一本化を急ぐ考えを示した。


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2018年10月26日金曜日


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