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育て介護業界の旗手 職員不足を見据え宮城県が「次世代経営塾」を開講

セミナーで語り合う参加者ら

 団塊世代が75歳以上となり、介護職員が不足するとされる2025年を見据え、宮城県は26日、施設の若手経営者を育成する「次世代介護経営塾」を開講した。先進的な経営ノウハウなどを学んでもらい、人材の確保を狙う。
 仙台市青葉区であった開講式に、県内12市町の男女25人が出席。30〜40代を中心に、介護施設の次期経営者や施設管理者、介護事業への参入希望者らが集まった。
 式に続き、参加者は1回目の講座を受け、経営者に求められるリーダーシップやコミュニケーション能力などをテーマにした講話に熱心に耳を傾けた。
 気仙沼市の介護老人保健施設「リバーサイド春圃(しゅんぽ)」の吉田真一郎施設長(43)は「セミナーや他の参加者との交流で運営のヒントを見つけ、職員が定着しやすい環境を整えたい」と意気込んだ。
 経営塾は来年3月まで。経営戦略や労働環境などについて学ぶ全7回のセミナーや先進的な運営を展開する県外施設の視察などを予定する。県長寿社会政策課の担当者は「県内の介護業界をリードする担い手を育てたい」と話した。


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2018年10月27日土曜日


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