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<測量談合>処分後の入札状況、大崎と栗原で対照的に

 宮城県と大崎市発注の測量入札談合問題で、関係業者を指名停止処分にした大崎市と栗原市で、処分後の測量関連業務の入札状況が対照的だ。談合疑惑発覚後、条件付き一般競争入札を試行導入した大崎市は応札下限の最低制限価格付近での応札が続くが、指名競争入札を継続する栗原市では予定価格に近い落札が相次ぐ。
 談合認定を受け、栗原市は8月8日、大崎市は同22日に、それぞれ市内の5社と11社を指名停止にした。
 大崎市は今月5日、中断していた入札を再開。市内の指名業者はすべて指名停止となったため、参加した大半が市外業者だった。再開初日の7件の参加業者は最多で42社。7件全てで最低制限価格を下回る失格業者が出たほか、最低制限価格と同額が5件で、そのうちくじ引きになったケースが3件。平均落札率は最低制限価格とほぼ同じ70.01%だった。
 県内業者に対象を広げた昨年11月からの条件付き一般競争入札の導入で、大崎市は「参加業者が増え、競争性は確保されている」(伊藤康志市長)と見る。
 一方、栗原市の入札調書によると、指名停止処分後の測量、設計、境界確定の測量関連3業務の入札は計8件。いずれも指名競争入札で、参加指名業者は11社。落札率は平均93.38%で、最も高かったのは100%(不調後の見積もり合わせでの随意契約)で、通常の落札では97.33%だった。応札が複数回行われ、最初から最後まで同じ業者が最低額を付けるなど談合が疑われるケースもあった。
 落札したある業者は「受注調整はありえない。(指名停止で)業者が減った分、受注チャンスが増えた。栗原は一部を除き業者の規模が大きくなく、調整の無理をしようと思わない」と否定する。が、県北の業界関係者からは「競争の跡が見られない。新たな枠組みでの談合が行われているのでは」との声が出ている。
 こうした指摘に栗原市は「全く把握していない。高率の落札は積算ソフトの精度の高さによるものと考える」と回答。指名競争入札に関して「業者が地元にあり、技術を把握できるなどのメリットがある」と話すものの、来年度から一定額以上には大崎市同様に一般競争入札を導入する方向で検討している。


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2018年10月28日日曜日


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