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人口減時代の仙台像描く 中心部活性化や若者流出抑制焦点 市、次期総合計画着手へ

 仙台市は31日、まちづくりの基本指針となる次期総合計画の策定に着手する。学識経験者ら30人の総合計画審議会を設置し、目指すべき都市像と2021年度から10年間の基本計画の検討を諮問する。人口減少時代の到来を見据え、都市の活力や地域の暮らしをどう維持するかが焦点となる。

 総合計画は自治体の最上位プランで、基本構想、基本計画、実施計画で構成する。11年の地方自治法改正で基本構想の策定義務がなくなり、市は基本構想を包含した基本計画にする。
 市の将来人口推計によると、現在108万の人口は20年ごろをピークに減少に転じる。次期計画は「人口減少のただ中に入る時期」(郡和子市長)の施策の方向性を示すことになる。
 JR仙台駅前など市中心部の活性化、郊外の住宅団地の高齢化対策、若者の流出抑制、地域交通の拡大と公共交通体系の再構築などが検討されるとみられる。
 総合計画審は大学教授や各種団体の役員、市議のほか、NPO代表や会社経営者らも委員に委嘱する。年齢構成は現計画(2011〜20年度)を検討した前回の審議会より、20〜40代を倍増させた。
 ワークショップや大規模なアンケートを行い、総合計画への提案や意見を募る。第1弾として、11月25日に仙台国際センター(青葉区)でイベントを開く。
 20年度に基本計画の中間案を公表し、パブリックコメント(意見公募)を経て、同年度中に市議会に最終案を提出する。策定には2年半を要する見通し。前回より1年早く作業に着手し、検討期間を延ばす。
 郡市長は「仙台は杜の都や学都など都市の魅力を十分に兼ね備えている。この強みを最大限に生かせる街を展望したい」と語る。


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2018年10月29日月曜日


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