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<JICA>住宅供給、被災地に学ぶ 7ヵ国行政官が宮城・東松島を視察

災害公営住宅の住環境を視察する各国の行政官ら

 東日本大震災で被災した宮城県東松島市の復興まちづくりを学ぼうと、イラクやフィリピン、ネパールなど7カ国の行政官7人が30日、現地を視察した。
 一行は国際協力機構(JICA)東京センターで「住宅・住環境の改善と防災」の研修を受ける各国政府の職員ら。東松島市職員から災害公営住宅を民間事業者から買い取る手法や、市民の意向を聞いて災害公営住宅の整備戸数を調整した経緯などを学習した。
 同市野蒜ケ丘では空き家になっている木造2階の災害公営住宅を見学。入居可能な世帯人数や家賃を市職員に尋ねていた。
 フィリピンから訪れた土木技師ダレン・デ・カストロ・アポリナルさん(28)は「災害公営住宅の質が良く驚いた。市の対応は先進的だ。学んだことを取り入れたい」と語った。
 7人は今月10日から約1カ月の研修に参加。東京を拠点に日本の住宅供給政策などを学んでいる。


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2018年10月31日水曜日


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