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<障害者雇用水増し>全国ワーストの山形県知事部局 民間企業なら納付金7900万円相当

 全国最悪となった山形県知事部局の障害者雇用水増し問題で、県の障害者雇用の不足数は民間企業であれば7900万円を超える納付金を徴収される規模だったことが30日、山形労働局への取材で分かった。公的機関は納付金などの罰則はないが、民間企業や障害者雇用の促進に携わる関係者の不満が高まっている。
 障害者雇用促進法は、従業員100人超の企業で障害者の雇用率が2.2%に届かない場合、不足分1人当たり年間60万円の納付金を支払うよう義務づけている。納付金は独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が徴収し、法定雇用率を上回った企業に支給される「調整金」の原資となる。
 県によると、2017年6月時点で不足していた知事部局の障害者数は64人で、都道府県別で全国最多。18年6月時点でも68人が不足し、納付金に換算すると単純計算で計7920万円に上る。
 山形労働局によると、国や県などは同法の執行機関であるため、ペナルティーを科すことがそもそも想定されないという。
 障害者雇用に関する企業の相談に応じている最上障害者就業・生活支援センター(新庄市)の担当者は「企業はきちんと申告し、場合によっては納付金まで徴収されるだけに行政への不信感が広がっている」と指摘。法令の理解や認識が不足していたとの県の説明には「民間に指導する立場であり、考えられない」と強調した。


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2018年10月31日水曜日


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