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<求人倍率>東北・9月、横ばい1.53倍 人手不足で高止まり

 厚生労働省などが30日まとめた東北6県の9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と変わらず1.53倍だった。人手不足を背景に製造業などで求人が高止まりし、高水準が続いている。
 各県の有効求人倍率は表の通り。宮城、山形が全国平均(1.64倍)を上回った。福島は東日本大震災以降の過去最高値に並んだ。
 正社員の有効求人倍率(原数値)は青森0.92倍、岩手0.94倍、宮城1.16倍、秋田1.09倍、山形1.13倍、福島1.11倍。全県で前年同月を上回った。秋田は3カ月連続で過去最高を更新し、山形、福島も過去最高だった。
 福島労働局は「人材確保のため、雇用条件を改善する状況が続く。年末にかけ求職者が減る傾向にあり、今後も求人倍率が伸びるのではないか」と話した。岩手も正規雇用に切り替える動きがあり、派遣業などで求人が減少した。
 各県の公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は相双(福島)の2.38倍が最も高く、築館(宮城)の2.22倍、鶴岡2.16倍が続いた。最低は黒石の0.91倍。青森以外の5県は全安定所で1倍に達した。
 新規求人数(原数値)は秋田のみ増加した。秋田以外の5県は1万人を上回り、宮城は2万人を超えた。新規求職申込件数(同)は、雇用定着や生産年齢人口の縮小を背景に全県で減少した。
 産業別の新規求人は青森、宮城、山形で小売業や宿泊・飲食サービス業の減少が目立った。宮城労働局は「個人消費の足踏みが影響した可能性がある」と指摘する。青森と山形は新規出店が少なかった。
 秋田は運輸・郵便業の求人が3カ月ぶりに増加に転じた。秋田労働局は「燃料価格の高騰などで求人を控えていたが、秋の収穫期を迎え、農作物の輸送などで増やす動きが見られた」と説明した。
 新規求職者の状況について、山形労働局は「人材難を背景に高齢者の割合が増えている」と指摘した。


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2018年10月31日水曜日


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