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<富谷市>ユニセフ「子どもにやさしいまちづくり事業」に国内初参画 国際基準で施策充実へ

委嘱状を手に決意を語る若生市長

 宮城県富谷市の若生裕俊市長は31日の記者会見で、国連児童基金(ユニセフ)が世界約40カ国の約3000自治体で実施中の「子どもにやさしいまちづくり事業」に参画したことを明らかにした。国連が定めた子どもの権利条約を自治体レベルで具現化する取り組み。国内初の参加となる。
 事業は1996年、18歳未満の子どもの人権を保障する90年発効の権利条約を踏まえスタート。子どもを社会の一員と捉え、意見や声を取り入れたまちづくりや行政運営が途上国を含む各地で進んでいる。
 今回、日本ユニセフ協会は子育て支援などに積極的な自治体として、富谷市と共に北海道ニセコ町と安平町、東京都町田市、奈良市の5市町を「日本版子どもにやさしいまちモデル検証作業自治体」に選定。29日に東京で委嘱状を交付した。
 5市町は「子ども参画」「子どもへの影響評価」など10項目の基準に沿って子ども関連施策を今後2年かけて自己検証し、協会から指導や助言を受けて施策の充実を図る。
 富谷市は国連「世界子どもの日」の11月20日、委嘱記念のフォーラムを市富谷中央公民館で開く。子どもにやさしいまちづくり宣言を行うほか、NPO法人フリースペースたまりば(川崎市)の西野博之理事長が講演する。
 若生市長は「国際基準の下で先進自治体と学び合う意義は大きい。市民と共に子どもに優しい環境づくりを進めたい」と語った。


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2018年11月01日木曜日


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