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<仙台市>人口減少への対応議論 次期総合計画審が初会合

 仙台市の次期総合計画(2021〜30年度)を議論する市総合計画審議会の初会合が31日開かれ、郡和子市長が基本計画の検討を諮問した。人口減少局面を迎える中、少子高齢化など多様な課題に向き合い、都市の活力を維持していく視点で議論を重ねる。
 郡市長が学識経験者やNPO関係者ら30人に委嘱状を手渡した。審議会長には奥村誠東北大教授、副会長に折腹実己子・市地域包括支援センター連絡協議会長を互選した。
 市の担当者が現行計画の進行状況をテーマごとに振り返り、まちづくりへの大学人材の活用方法や、若者定着に向けた中小企業の魅力アップなどが課題になっていると説明した。市人口が20年度の109万6000人をピークに減少に転じるとした将来人口推計などを示した。
 20年度に総合計画の基本計画の中間案を公表し、パブリックコメント(意見公募)などを経て答申案を決定する。策定には2年半を要する見通し。
 今月25日には市の将来像などを話し合うワークショップを開き、議論への市民参加を進める。
 郡市長は「杜の都の風土や学都の知的資源を生かして市民の力を引き出し、将来に進むべきだと考える。希望を持てるまちづくりに向け、活発に意見を交わしてほしい」と述べた。


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2018年11月01日木曜日


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