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宮城県19年度予算1兆円台 「発展期」2年目 震災後最少に

 県は31日、2019年度一般会計当初予算案の編成方針を固めた。県震災復興計画(11〜20年度)の「発展期」2年目の予算規模は、18年度当初比283億円減の1兆923億円。東日本大震災の復興事業の減少傾向は変わらず、震災後では最少の規模となる。
 震災分は428億円減の2466億円。道路や河川などの復旧事業費が258億円減の1708億円。グループ化補助金などに充てる復興事業費は158億円減の687億円だった。総額に占める震災分の割合は22.6%となり、18年度比で3.2ポイント下がった。
 震災以外の通常事業分は146億円増の8458億円。19年度に実施予定の農林水産部再編を見据え、1次産業の競争力強化を図る。20年東京五輪で男女サッカー競技会場となる宮城スタジアム(利府町)の改修費用も盛り込まれる。
 国庫支出金などを除く一般財源の歳入は16億円増の6895億円。普通交付税は34億円増の1314億円、震災復興特別交付税は27億円減の687億円だった。県税収入は堅調な景気動向に支えられ、17億円増の2933億円を見込む。
 歳出は16億円増の6895億円。通常事業に18年度比5%削減の要求基準(シーリング)を設定。205億円の財源不足が生じるため、財政調整基金の取り崩し(110億円)などで賄う方針。
 19年10月に予定される消費税率の引き上げは考慮されておらず、予算規模は膨らむ可能性がある。


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2018年11月01日木曜日


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