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<旧優生保護法>与党法案骨子 強制不妊救済に一律一時金 記録の有無問わず

 旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者に強制不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党の合同ワーキングチームは31日、被害救済に向けた議員立法の骨子を策定した。「身体的・精神的苦痛に対し、深く反省しおわびする」と明記し、手術記録が残っていない人も対象に一律の一時金を支給する。野党も参加する超党派議員連盟と協議し、来年の通常国会への法案提出を目指す。
 骨子は、国家賠償請求訴訟の全国被害弁護団が求めた旧法の違憲性に言及しなかった。被害者への個別通知もしない方針。
 骨子によると、一時金支給は手術を受けた本人の申請に基づき、厚生労働省内に設けた第三者の専門家による審査会が認定する。手術に「同意」した人や公的な手術記録がなくても除外せず、幅広く認定する仕組みにする。
 一時金の金額は、同様の手術が過去に繰り返されたスウェーデンやドイツでの補償例を参考に検討する。
 座長で自民党の田村憲久政調会長代理は、違憲性に触れない理由を「政府が裁判中なので難しい」と説明。おわびの主体については「旧法は議員立法。政府だけではない書き方になる」と述べた。弁護団は審査会を厚労省以外に設置するよう求めたが「行政手続き上、難しい」と語った。
 厚労省は同日、福祉施設や医療機関、市町村への調査結果を報告。手術に関する個人記録は計1603件あり、そのうち東北では813件が保管されていた。旧法下で手術を施されたのは約2万5000人とされ、これまでに約3000人分の記録を確認。今回で一連の調査結果が出そろった。


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2018年11月01日木曜日


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