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<仙台・高1自殺>文科省「遺族への説明前提」 詳細調査移行で県教委指導

 宮城工高1年の男子生徒=当時(15)=が8月に自殺した問題で、文部科学省が自殺に関する背景調査の指針に沿って宮城県教委に調査を進めるよう指導していたことが1日、分かった。
 文科省は10月30日、県教委から第一報として経過報告を受けた際、指針に従って調査などを進めるよう求めた。県教委は同31日、遺族の要望を受け、調査のための第三者委員会設置を表明した。
 同省の担当者は河北新報社の取材に「指針にある通り、基本調査を(自殺を把握してから)1週間程度で終わらせ、遺族に結果を説明した方が望ましかった。詳細調査への移行判断は、基本調査の結果を遺族に説明することが前提になる」との認識を示した。
 男子生徒の自殺を巡っては、指針が定める基本調査の経過や結果について、学校側から遺族への説明が不十分だったことが判明。県教委は外部専門家らによる詳細調査に移行するかどうかを判断する際、遺族の意向を確認せず、指針を適切に運用していなかった。
 県教委は1日、第三者委設置に向け、文科省に人選を相談するなど作業を始めた。男子生徒の遺族を支援する全国自死遺族連絡会(仙台市)は遺族推薦の委員候補として、県内外の教育学者や弁護士、人権擁護委員らをリストアップした。


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2018年11月02日金曜日


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