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「NPO在り方再議論を」法施行20年でフォーラム 仙台

NPOの役割などを議論したフォーラム

 特定非営利活動促進法(NPO法)の施行20年を記念するフォーラム「NPO法が東北にもたらした市民社会 これまでの20年とこれからの20年」が1日、仙台市青葉区の河北新報社本館ホールであり、約100人が聴講した。
 東北各地で市民活動を支援する8団体でつくる実行委員会の主催。第1部はNPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会(東京)の松原明理事が「社会を変えようとしたNPO法の意義」と題して講演した。
 松原さんは「NPO法は日本の市民社会を構造転換する装置になった」と指摘。「市民主導の公共活動は広がったが、社会問題を変革するまでの力はない。NPOの在り方を再度議論すべき時期だ」と強調した。
 第2部はNPO支援団体の代表らが20年の歩みを討論。NPO法人杜の伝言板ゆるる(仙台市)の大久保朝江(ともえ)代表理事は「当初は熱い議論を交わしながら活動してきたが、この20年間でその温度は下がっている」と振り返った。
 NPO法人あおもりラジオくらぶ(青森市)の小笠原秀樹理事は「これから若い人たちにNPOをどう承継していくかが重要だ」と今後の課題に言及。河北新報社防災・教育室の大泉大介部次長は「報道でもNPOという単語が説明なしに使われるほど浸透した。これから活動にどれだけ人を巻き込めるかが問われる」と話した。
 第3部は「未来に向けて一緒に考えよう! 社会を変えるNPOのチカラ」と題して福岡と東北のNPO関係者が意見を交わした。
(詳報を10日の朝刊に掲載します)


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2018年11月02日金曜日


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