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女性視点の津波防災学ぶ 島国18ヵ国参加 宮城・石巻

仮設住宅の室内を見学する参加者ら

 5日の「世界津波の日」を前に、太平洋、インド洋の島国計18カ国の女性が東日本大震災の教訓や復興の取り組みを学ぶ研修会が1日、宮城県石巻市であり、女性の視点を取り入れた防災・減災の重要性を確認した。
 国連訓練調査研究所(UNITAR)広島事務所が主催。クック諸島やソロモン諸島などの政府関係者ら各国のリーダーとなる女性35人が参加した。
 同市大橋の仮設住宅団地の集会所では、市危機対策課の木村伸・事業推進官が震災当時の避難所運営を説明。備蓄品に生理用品がなかったことや仮設トイレが男女別でなかった点を挙げ、「女性が中心とならないと長期の避難所運営には支障を来す」と指摘した。
 トンガ王国の国家公務員ラビニア・クララ・ラトゥさん(45)は「トンガも運営の中心は男性で、女性や妊婦、子どもへの配慮に欠けると思う。意思決定の場に女性が入れるよう仕組み作りを進めたい」と話した。
 一行は大川小旧校舎も視察した。研修会は2016年に始まり、3回目。


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2018年11月02日金曜日


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