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「キラ☆企業」ネット発信 若者の地元定着対策に新プロジェクト 200社の情報手軽に

7県の企業を発信するウェブサイトの試作版を体験する出席者

 東北6県と新潟県の産学官、金融機関による広域連携の促進を図る東北経済連合会の「わきたつ東北戦略会議」が1日、山形市であった。若者の地元定着対策の一環として、東経連は企業情報を発信する新プロジェクトを発表。2020年東京五輪・パラリンピック開催時に東京都内に設ける7県の情報発信拠点などを巡り意見を交わした。
 新プロジェクトは「ここで働きたい!東北・新潟のキラ☆(ぼし)企業」。7県の製造業、サービス業から選んだ約200社の情報を、スマートフォンで手軽に得られるウェブサイトの構築と運用を目指す。
 海輪誠東経連会長は「若者が企業を知る機会の重要性を踏まえ、7県の優れた企業の魅力を若者の視点で発信していく」と狙いを説明した。
 会場でサイトの試作版が披露され、出席者が操作を体験。若者の声を多く紹介しているのが特徴で、企業のホームページにもアクセスできる。現在対象企業を選定中で、完成版は12月に公開する予定。
 テーマ別議論のうち香港など向けの農産食品輸出に関しては、必要な商品数の確保に向けた生産者の掘り起こしや参入を促すための流通コストの削減が課題として挙がったという。
 情報発信拠点については来年3月までに7県、経済団体、国の出先機関による実行委員会を発足させ、新年度から設置場所や発信内容を具体化する方針を確認した。
 会議には7県の知事や商工会議所連合会長、国立大の学長らが出席した。


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2018年11月02日金曜日


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