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東北景気判断据え置き 個人消費は上方修正 8〜10月・財務局報告

 東北財務局は1日、8〜10月の管内経済情勢報告をまとめた。東北の経済について「回復しつつある」との総括判断を19期連続で据え置いた。項目別では個人消費のみ上方修正した。
 個人消費は「緩やかに回復している」に引き上げた。猛暑が影響して飲料品やエアコンの売り上げが伸び、スーパーやコンビニエンスストア、家電販売が好調だった。客足が減少し、衣料品が低調な百貨店は販売額を減らした。
 生産活動は「緩やかに持ち直している」を据え置いた。半導体製造装置を中心に汎用(はんよう)・生産用・業務用機械は好調を維持。電子部品・デバイスはスマートフォン向けで弱い動きがあるものの、自動車向けの需要が大きく堅調だった。
 7〜9月の法人企業景気予測調査に基づき、設備投資は「増加見通し」を維持した。製造業の輸送や情報通信機械、非製造業の電気・ガス・水道関連などで活発な投資が見込まれる。
 企業景況感は2期連続で下降超幅が縮小した。住宅建設は「前年を下回っている」、公共事業は「高水準」をそれぞれ維持。県別の総括判断は、個人消費の伸びが比較的大きかった秋田のみ「持ち直している」に上方修正した。
 池田潤局長は「猛暑で消費が活発化した。予定される消費増税の影響も含め、秋以降の消費動向を注視したい」と話した。


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2018年11月02日金曜日


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