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<新渡戸稲造>「記念館廃止の判断、やむを得ぬ」存廃差し戻し審、青森地裁が新渡戸家の請求棄却

 新渡戸稲造の遺品を展示する十和田市立新渡戸記念館を、耐震強度不足を理由に市が条例で廃止したのに対し、収蔵資料を提供する新渡戸家が条例の取り消しを求めた訴訟の差し戻し審判決で、青森地裁は2日、原告の請求を棄却した。

 飯畑勝之裁判長は「耐震性に問題があり取り壊すほかなく、市の財政状況などを踏まえれば廃止の判断はやむを得ない」と指摘。条例制定は市の裁量の範囲内と認めた。
 判決によると、市は2015年6月、耐震性能に問題があるとして「新渡戸記念館条例を廃止する条例」を制定。建物を取り壊すことを決めた。原告側は「記念館は十分な耐震性を有し、廃止する根拠はない」と主張していた。
 昨年1月の一審青森地裁判決は訴えを却下、同6月の仙台高裁判決は条例の是非を審理するよう地裁に差し戻した。
 判決後、青森市内で会見した原告代理人は控訴する考えを示した。小山田久十和田市長は「詳細についてはまだ判決文の内容を確認していないので、コメントは差し控える」との談話を出した。


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2018年11月03日土曜日


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