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<東北大雇い止め>初弁論で大学側が請求棄却求める 仙台地裁

 東北大から不当な雇い止めを受けたとして、3月末に同大を退職した元非正規職員の男性が地位確認などを求める訴えを仙台地裁に起こし、大学側は5日の第1回口頭弁論で請求棄却を求めた。
 訴えによると、男性は2005年6月〜18年3月に研究職として1〜2年の有期労働契約を7回更新。改正労働契約法に基づき無期転換を申請できる通算勤務期間5年を越えていたが、予算上の制約などを理由に3月末で雇い止めを通知された。男性は同月、地位確認などを求める仮処分を地裁に申し立てたが、却下された。
 男性は「17年度分の契約からは学外の財団などから自ら獲得した資金で給与を賄っており、予算に与える影響は小さかった。更新拒絶は合理的な理由を欠く」と主張。大学側は「契約事項に基づく雇い止めで、違法性はない」と反論した。
 男性と同様に雇い止めされた元職員の男女も地位確認などを求める労働審判を地裁に申し立てたが、7月に打ち切られ、通常訴訟に移行する予定。


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2018年11月06日火曜日


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