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<東北農業景況>18年上半期11.2ポイント悪化 販売単価低下響く 17年通期比

 日本政策金融公庫(日本公庫)は、2018年上半期の東北の農業景況調査結果をまとめた。景況動向指数(DI)は6.2で、17年通期から11.2ポイント悪化した。販売単価の低下や生産コスト上昇が影響した。
 業種別のDIは表の通り。全11業種のうち8業種で悪化した。増産が進み、相場価格が下落の兆しを見せる採卵鶏は大幅に落ち込み、外国産の輸入が増える養豚も急落した。稲作も米価下落への懸念が高まり、低下した。
 改善は露地野菜、果樹、酪農の3業種。果樹は販売価格が高水準で推移したためだが、農家の減少による供給不足も背景にあるとみられる。酪農は乳価が好調で、子牛の販売価格も高止まりした。
 18年通期の先行きは悪化の見通し。11業種のうち8業種が落ち込むとみられる。健康志向の高まりで鶏胸肉の需要が増えるブロイラーは、増産が一定程度進んだため、今後は好調が続かないと予想した。
 日本公庫農林水産事業本部東北地区総括課の担当者は「稲作を中心に価格変動への不安が多く聞かれた。設備投資は活発だが、人手不足に対応して効率化を進めるためとみられる」と指摘した。
 調査は7月、日本公庫が融資する東北の2580の個人・団体を対象に実施。35.8%が回答した。


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2018年11月06日火曜日


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