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<仙台政調費訴訟>市、上告見送り 1131万円返還請求へ

 仙台市議会の2011年度(11年4〜8月)の政務調査費(政調費、現政務活動費)を巡る訴訟で、郡和子市長は7日、当時の5会派と無所属の2議員に計約1131万円を返還請求するよう市長に命じた仙台高裁判決を受け入れ、上告を見送ることを決めた。
 当時の5会派と請求額の内訳は、新しい翼約206万円、民主クラブ仙台約430万円、改革フォーラム約141万円、公明党市議団約228万円、社民党市議団約109万円。無所属の2議員がそれぞれ約9万円と約8万円。
 市議会はこれまで、01年度、08年度などの政調費計約3574万円を返還している。市によると、高裁で選挙活動中の支出の一部などが認められたため、上告を見送った。郡市長は「議会の意見を踏まえて判断した」との談話を出した。
 仙台市民オンブズマンは14年、政調費に不当な支出があるなどとして、郡市長に計約1443万円を返還請求するよう求めて提訴した。
 市議の一人は「高裁判決に納得できない部分はあるが、これ以上裁判を続けるのは難しいと判断した」と話した。


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2018年11月08日木曜日


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