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<栗原官製談合>入札改革を提言 第三者委が再発防止策

 栗原市発注工事を巡る官製談合、贈収賄事件を受け、弁護士らでつくる第三者委員会は9日、入札制度改革や職員の法令順守策など事件の再発防止策をまとめ、千葉健司市長に報告書を提出した。市は来年度をめどに順次、提言を施策に反映させる方針。
 入札制度改革の主な内容は(1)工事の内容次第で最低制限価格を下回った業者にも落札の可能性を残す「低入札価格調査制度」の導入(2)事件後に試行された最低制限価格の算出方法見直しの継続(3)総合評価方式の導入−など。
 入札会場で業者同士が情報交換するのを防ぐため、パソコンによる電子入札を提案。中立な立場から定期的に契約を審査する入札監視委員会の設置も求めた。
 設計価格が記された書類を無施錠のロッカーで保管していたことにも触れ、文書の厳重管理や電子データのパスワード設定の必要性を指摘。職員のコンプライアンス徹底や庁内の内部通報制度の確立も促した。
 委員長の森田純也弁護士は「二度と同じことが起きないよう全力で対策に取り組んでほしい」と述べた。千葉市長は「できるところから着実に改善を進めたい。しっかりと綱紀粛正を図る」と応じた。


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2018年11月10日土曜日


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