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<検査院報告>東北、不適切経理5.8億円超 復興関連目立つ

 会計検査院が9日公表した2017年度決算検査報告で、東北各県の自治体や団体、国出先機関が指摘された不適切な経理による国支出金の総額は5億8000万円を超えた。東日本大震災、東京電力福島第1原発事故からの復旧・復興に関連する補助金の過大交付などが依然として目立つ。
 福島県は、緊急雇用創出事業の委託企業が新規雇用した被災者29人を商品開発の新規事業ではなく、学校給食など既存事業に従事させたとして2012〜14年度に臨時特例交付金から取り崩した給与、新規事業費計1億2965万円が不適正とされた。
 仙台市の食品加工販売会社は農林水産省の6次産業化先導モデル育成事業で、申請内容と異なる性能の劣る機械設備を導入したり、無断で事業を中止するなどして11、12年度の補助金1050万円の返還を求められた。
 グループ化補助金を巡っては、福島県猪苗代町の食料品店など同県と岩手県の計4社が補助金で取得した設備を無断譲渡するなどし、12〜15年度の計2606万円が問題視された。
 災害公営住宅の入居者の家賃負担を軽減する低廉化事業では、大船渡市と宮城県南三陸町が事業費算定を誤り、それぞれ988万円、6334万円が不当と判断された。関連して震災復興特別交付税も過大に算定し、14〜16年度の141万円、904万円が不適正とされた。


2018年11月10日土曜日


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