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<復興年次報告案>災害住宅9割完成 産業再生に格差

 復興庁は9日、東日本大震災の復興状況をまとめた年次報告書案を政府の復興推進委員会に示した。岩手、宮城、福島の被災3県で災害公営住宅の整備が進む一方、産業再生は沿岸部を中心に課題が生じている現状が浮き彫りになった。月内にも閣議決定し、国会に提出する。
 災害公営住宅は2018年3月末までに岩手90%、宮城97%、福島99%が完成。宮城、福島両県は19年3月末までに100%に達する見込み。高台などでの宅地造成の進捗(しんちょく)率(18年3月末現在)は岩手81%、宮城93%、福島98%だった。
 産業再生分野では、3県の製造品出荷額はほぼ震災前水準まで回復。グループ化補助金を受けた事業者は売り上げが震災直前水準まで回復したのは4割程度にとどまり、格差が生じている状況が明らかになった。
 9日の復興推進委では3県が復興状況を報告し、被災者の心のケアや農林水産物の放射性物質検査などは中長期的な取り組みが必要と説明した。


2018年11月10日土曜日


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