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<要援護者避難>仙台市1万3600人 町内会主体で「個別計画」態勢づくり

災害時の要援護者の支援に関し情報交換する町内会役員ら=1月、仙台市若林区の南小泉町内会館

 要援護者の避難先や支援者をあらかじめ定める「個別計画」。1万3600人もの要援護者を抱える仙台市では、町内会や地区の社会福祉協議会などを主体とした支援態勢づくりが進む。
 JR仙台駅から南東3キロの若林区南小泉地区。古くからの住宅地で住民の高齢化が進展し、2017年の高齢化率24.6%は市全体の22.9%を上回った。75歳以上が住民に占める割合は13%。要援護者は地区全体で50人以上に上る。
 市の災害時要援護者避難支援プラン策定(12年)を受け、南小泉町内会は支援態勢づくりを開始。民生委員や地区社協などと協議しながら要援護者の自宅を定期的に訪ね、支援者や要援護者の名前を記入する独自のシートを作った。
 支援者は約60人。要援護者1人に対し2、3人が付くようにした。要援護者全員を避難させられるめどは立ったが、課題も多いという。
 南小泉町内会の小沢幸雄会長(69)は「1人で10人程度掛け持ちするケースもある。避難の安全性を高めるため、さらに支援者を増やさなければならない。実際の災害を想定した訓練なども行う必要がある」と説明する。
 ただ、南小泉町内会のように支援方法を決めた地区はまだ多くない。
 市は昨年7月、市内の全1193町内会を対象に態勢づくりに関するアンケートを実施。回答があった770町内会のうち「一部または全ての要援護者の支援方法を決めている」と答えたのは25.8%にすぎなかった。
 市は支援態勢づくりの主体と想定する町内会などで計画策定に向けた取り組みが進んでいないため、総務省消防庁の調査には「未作成」と回答。市社会課の大槻覚課長は「要援護者の自宅訪問などに着手している町内会は8割に上った。地域の事情に合わせながら計画策定を進めてほしい」と話す。
(報道部・横川琴実)


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2018年11月13日火曜日


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