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「来年以降に景気後退の公算大」経済専門家が指摘 仙台でフォーラム

国内外の経済情勢を展望する早川氏

 地域経済の活性化策を探る「第13回経済エグゼクティブフォーラム」(七十七銀行、富士通総研、富士通、河北新報社主催)が12日、仙台市青葉区の勝山館であり、地元企業関係者ら約200人が国内外の経済動向に理解を深めた。
 富士通総研経済研究所の柯隆(かりゅう)客員研究員が、米中貿易摩擦の行方と日本企業への影響について講演。貿易摩擦は長期化すると指摘し「米国の制裁関税を避けようと中国を軸とするサプライチェーンの再構築を検討する企業が多いが、東南アジアでは熟練技術者が育っておらず、移転は簡単ではない」と強調した。
 同研究所の早川英男エグゼクティブ・フェローは国内外の景気とアベノミクスを分析し、来年以降の経済情勢を展望。「日米とも景気拡大期間は戦後最長となる見込みだが、2019〜20年に後退局面を迎える公算が大きい。日銀に利下げの余地はなく、海外で金融緩和が行われれば大幅な円高は避けられない」と語った。


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2018年11月13日火曜日


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