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「自画撮り」要求を規制 宮城県、被害防止へ青少年条例改正へ

 18歳未満の子どもにスマートフォンで自分の裸などを撮影して送るよう求める「自画撮り」に伴う被害を防ぐため、県は青少年健全育成条例の改正に向けた作業を進めている。子どもと同世代に成り済まして要求する行為などを規制する。

 改正は、18歳未満を困らせたり、金銭などの提供を約束したりする「不当な手段」により、裸や下着姿などの画像や動画を送るよう求めた場合、違反者に30万円以下の罰金を科す内容。
 拒否したにもかかわらず重ねて要求した場合も「不当な手段」とされ、規制の対象となる。県は来年2月に開く県議会定例会への条例改正案提出を目指す。
 児童買春・ポルノ禁止法は児童ポルノ画像や動画の製造、所持、提供などを禁じているが、要求行為は禁止対象に含まれていない。県によると、東京都や兵庫県、京都府が既に条例で規制している。東北では、福島県が改正条例を来年4月に施行する。
 県共同参画社会推進課の担当者は「被害を少しでも防止する手段にしたい」と話す。県警が17年に摘発した児童買春・ポルノ禁止法違反など福祉事犯で、被害に遭った子どもは78人。うち51人が加害者とインターネットを通じ知り合った。
 県は22日まで、条例改正案についての意見を公募している。連絡先は同課022(211)2577。


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2018年11月14日水曜日


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