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<栗原市贈収賄>不正根絶へ職員決意 業界「談合は根深い」

 栗原市発注工事を巡る贈収賄事件で仙台地裁は13日、市幹部と市内の建設業者に有罪判決を言い渡した。市職員らは官製談合や収賄など不正根絶への思いを新たにする一方、業界関係者からは「今もグレーな入札はある。問題解決は道半ばだ」との声が聞かれた。(30面に関連記事)
 事件を受け、市は最低制限価格の算出にランダム係数を用いるなどの入札制度改革を実施した。市幹部の一人は「入札の仕組みを大きく変えた。以前のように(予定価格や最低制限価格との)ピタリ賞など出ようがない」と効果に自信を見せる。
 別の幹部は事件の衝撃で市役所内や建設業界内に緊張感が生まれたと指摘。「一昔前の『受注調整は地域に必要』との風潮も薄れていく」とみる。
 業界内には、長年続いた談合の根の深さを指摘する声もある。県内のある建設業者は「ピタリ賞はなくなり緊張感が生まれたかもしれないが、撲滅とまではいかない」と指摘。市発注工事では事件後も最低制限価格や予定価格に落札価格が近接する入札があると指摘し「今後の入札がどうなるか見ものだ」と語った。


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2018年11月14日水曜日


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