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<特殊詐欺>水際で防ぐ 県警、金融機関などと対策会議

特殊詐欺の被害者の心情などを学んだ対策会議

 宮城県警は12日、特殊詐欺被害防止対策会議を、県警本部で開いた。金融機関やコンビニエンスストア、携帯電話会社など関連48団体の約60人が詐欺被害防止に向け、県警と情報共有した。
 県警の佐々木健生活安全企画課長が被害件数と額が減少傾向にある中、架空請求が増えている県内の現状を説明。「スマートフォンを使った手口で、幅広い世代が被害に遭っている。被害を水際で防ぎたい」と協力を呼び掛けた。
 犯罪被害者支援室の浅野晴哉心理専門官は被害者の心情を「家族を金銭トラブルから助けたいという善意で行動している」と分析。「被害者から丁寧に話を聞くことで、本人も詐欺に気付きやすくなる」と話した。
 県警によると、県内の特殊詐欺被害額は10月末現在、前年同期比約7500万円減の約3億200万円、件数は65件減の210件。


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2018年11月14日水曜日


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