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<外国人労働者>農業分野に 秋田県町村会、知事に提案

人手不足の現状について報告する業界団体の担当者ら

 知事と市町村長らが重要政策の方向性を決める「秋田県・市町村協働政策会議」の総会が13日、秋田市であった。国が進める外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、県町村会が県などに対し、農林水産業の分野で外国人労働者に活躍してもらうことを求める提案を出した。
 提案は、在留外国人が3793人と全国で最も少なく、技能実習生も847人にとどまる秋田の現状を問題視。農林水産業の現場で適切な雇用管理や生活支援、研修などを実施し、雇用や人材育成に取り組むべきだとした。
 町村会長の佐々木哲男・東成瀬村長は「農林水産業は高齢化が進んでいるが、新規就農は年200人程度と不十分。新たな力が必要だ」と強調した。
 佐竹敬久知事は「労働力の確保対策は必要。ただ、(農林水産業では)冬が厳しく、通年雇用が難しいなど、秋田ならではの課題もある」と述べた。
 県内では大潟村の農業法人がベトナム人6人を受け入れ、農作物の収穫などに従事している事例がある。高橋浩人村長は「積極的に受け入れれば大きな戦力になる」と期待した。
◎人材不足連携し対応 秋田関係機関初の連絡協

 秋田県の深刻な人手不足に連携して対応しようと、建設や福祉などの地元業界団体と県、秋田労働局が13日、秋田市で人材確保対策連絡協議会の初会合を開いた。県と労働局が9月に結んだ人材確保に向けた共同宣言を受けた取り組み。
 建設産業団体連合会や社会福祉法人経営者協議会など県内8団体と県、労働局の担当者が出席。それぞれの業界の状況を報告し、課題や対策について意見交換した。
 保育協議会の担当者は、秋田市などで配置基準を満たす人数を採用できず、待機児童が発生していると報告。「保育士に長時間労働をお願いしカバーしている状況。離職者も増える悪循環にある」と指摘した。
 昨夏の秋田での豪雨災害の復旧事業が予定に追い付かず、県が関連予算を繰り越すなど、建設分野の人材不足は特に深刻とされる。
 建設産業団体連合会の担当者は「住民の生活を考えると復旧を迅速に進めないといけないが、態勢が整わない。そこに仕事が集中してしまった」と明かした。
 座長を務める労働局職業安定部の大坪祥一部長はあいさつで「業界の垣根を越えて議論し、解決策を探っていきたい」と語った。


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2018年11月14日水曜日


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