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<障害者雇用水増し>山形県知事部局、不足数100人超す 19年中の達成目指す

 全国最悪となった山形県知事部局の障害者雇用水増し問題で、県が国の要領に従って算定し直した結果、法定雇用率の達成に必要な障害者の見込み数は来年度、106.5人に上ることが13日、分かった。これまで含めていなかった採用1年目の非常勤職員を算定の基礎となる職員総数に加えたためで、県は2019年中の達成を目指して雇用計画を作成、国に提出する。

 県によると、厚生労働省は障害者雇用率の算定に当たり、常勤、非常勤を問わず「採用から1年を超えて勤務する者(見込みを含む)」を職員総数に計上するよう求めていた。
 県は採用1年目の非常勤職員を除外していたが、実態的には契約を更新して複数年働く職員が多いため、来年度以降は職員総数に加えるという。
 この結果、職員総数は18年の5667.5人より約1200人多い6827人となり、来年度の法定雇用率2.5%を達成するために必要な障害者数も68.5人から106.5人に増加する。
 吉村美栄子知事は13日の定例記者会見で、来年1〜2月に障害者枠の臨時採用試験を行い、正職員として約10人を来年4月から雇用すると発表。例年夏の採用試験(若干名)は、身体に限っていた障害の種類を知的障害・精神障害にも広げて今月下旬、募集を開始する。
 吉村知事は正職員の臨時採用のほかにも「非常勤職で(障害者が従事できる)業務の掘り起こしを行っている」と強調。障害者が各部署で自身の能力を発揮できる環境整備に取り組むとともに、来年12月末までに法定雇用率を達成できるよう、雇用計画の作成を進めるという。
 県知事部局の障害者雇用不足数はこれまで64人(17年6月時点)で、都道府県別で全国最多だった。


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2018年11月14日水曜日


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