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<大熊町役場新庁舎>来年5月業務開始へ 避難指示解除に影響も

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県大熊町は13日、大川原地区に新設中の町役場新庁舎での業務開始について、来年5月の大型連休明けを見込んでいることを明らかにした。来春を目指す同地区の避難指示の解除時期に影響するとみられる。
 南相馬市で開いた町民向けの町政懇談会で、町が説明した。新庁舎は予定通り来年3月末までに完成する見通し。準備に時間を要するほか、天皇陛下の退位と新天皇の即位で見込まれる10連休を考慮し、業務開始の日程を想定した。開庁式は4月を予定する。
 町民の帰還には役場機能が欠かせず、避難指示解除も5月以降となる可能性がある。渡辺利綱町長は取材に「4、5月のどの時期がいいのか、近いうちに判断したい」と述べた。
 町は居住制限区域の大川原地区と、避難指示解除準備区域の中屋敷地区の除染効果について、専門家を交えた検証に着手。結果を踏まえて住民説明会を開き、町議会の議論などを経て避難指示解除を国と協議する方針。


2018年11月14日水曜日


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