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<住宅火災警報器>設置義務化から10年、そろそろ交換の時期です 仙台市消防局が呼び掛け

煙や熱を感知し、ランプが点灯した住宅用火災警報器の実験装置=仙台市青葉区の市消防局

 既存住宅に火災警報器の設置が義務付けられ、10年がたった。仙台市の設置率は90%を超える高率で推移するが、条例上の設置箇所に合致しているのは6割と開きがある。警報器の耐用年数も10年とされており、市消防局は本体の交換を呼び掛ける。

 仙台市内の住宅用火災警報器の設置率と、市火災予防条例の適合率の推移はグラフの通り。義務化の直後に30ポイント上昇した設置率は2011年度以降、90%台を推移している。
 一方、条例が定める寝室全て、階段、台所への設置(条例適合率)は60%にとどまり、設置率との開きが目立つ。市消防局は「寝室の数などによって設置箇所が増える場合があり、単に設置すればいいというものではない。条例上の設置場所も市民に浸透していない」と分析する。
 警報器の耐用年数は機種によるが、煙や熱を感知する部品などが劣化することから、おおむね10年とされる。電池タイプは短いと1年で切れるため、適切な電池交換も必要とされる。
 消防法と条例の改正で新築住宅は06年、既存住宅は08年、それぞれ設置が義務付けられた。警報器の価格は1個2000円台から。耐用年数を迎える警報器が多いが、交換は進んでいないとみられる。
 市消防局はホームページやイベントで交換の必要性や点検方法を周知。チラシ約10万枚を用意し、警報器が作動して火災を防いだケースなどを紹介する。
 今年1月には市内の住宅で、ファンヒーターの上にあった衣類から出火し、警報器の音に気付いた住人が水を掛けて鎮火した事案があった。
 市消防局予防課の宍戸仁係長は「警報器の設置が義務化され、住宅火災は大幅に減った。警報器の交換は工事は不要で、自分でできる」と呼び掛けている。


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2018年11月15日木曜日


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